2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
まず、質問に入る前に、平成三十年に行われた参議院定数の六議席増を認める公職選挙法改正について、これについて、私たちの立場ですけれども、国民民主党・無所属クラブとしては断じて認めるものではない、強く反対をしているということを明確に示しておきたいと思います。 その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。
まず、質問に入る前に、平成三十年に行われた参議院定数の六議席増を認める公職選挙法改正について、これについて、私たちの立場ですけれども、国民民主党・無所属クラブとしては断じて認めるものではない、強く反対をしているということを明確に示しておきたいと思います。 その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。
から実施をされています国会議員の歳費の二割削減においてもこの対象外となっているボーナス、これについては三割相当額を党に我々は出しているというか、党において集めて被災地などへの寄附を行っているわけでありまして、我々にとってはこの身を切る改革というのはまさにその存在意義というか一丁目一番地に位置付けているわけで、このような身を切る改革の立場からすれば、この平成三十年に行われたこの法改正、参議院定数の六議席増
身を切る改革の立場からすれば、先般の改正による参議院の定数の六議席増は断じて認めるわけにはいきません。 昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。地方自治体において存続のために市町村合併が進められ、地方議員の議席数が大きく減少されてきました。
参議院の定数が六、六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、自主返納、これが参議院では始まっております。 今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係についてお伺いをしたいわけですけれども、つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのかどうなのか、それともまた別のものなのか。
参議院の定数が六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案が成立をし、自主返納が参議院では始まっています。 今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係はどのようなものになるのでしょうか。つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのか、それとも別のものと考えるのか。
今回の法案は、そもそも合区をふやさないための議席増と自民党の現職議員を守るために創設した特別枠により参議院の定数を六増したことに伴う経費削減策として提案されたものであります。しかし、その法案の中身については、参議院選挙をにらんで国民からの批判をかわすためのごまかし法案でしかありません。
また、自民党の党利党略だという御批判もありますが、委員会質疑で指摘されたように、定数増がそのまま自民党の議席増になるわけではありません。どの政党が議席をふやすかは、ひとえに有権者の選択にかかっております。また、特定枠についても、利用するかどうかは政党の選択によります。したがって、この御指摘は全く当たりません。 定数増に関して、厳しい御意見があるのは事実であります。
例えば、質疑でも指摘をされているところですが、平成二十二年国調に基づけば一議席となる県が、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口をもとにすれば四年後には再び一議席増となる可能性が高いなど、制度の安定性から見ても問題があると考えます。
現に、先ほどの国立社会保障・人口問題研究所による試算によれば、少なくとも滋賀県、沖縄県の二県は一旦一議席減となり、その後、平成三十二年に再び一議席増となる見込みです。これは、答申が、制度の安定性を勘案し、都道府県への議席配分の見直しは、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うと考えた、制度の安定性を軽視していることになるんじゃないかというふうにも思います。
また、平成二十二年の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入した場合、都道府県への議席配分が現行定数よりも一議席減となる滋賀県、沖縄県については、国立社会保障・人口問題研究所による平成三十二年の将来推計人口によれば、再びそれぞれ一議席増となるとの試算が示されており、四年後の平成三十二年の大規模国勢調査に基づく定数配分で、少なくともこの二県については、一旦減った定数が再び増員となって、現在の定数に戻る
与党側からは、総選挙の議席増をもって国民の大多数が郵政民営化に賛成し決着がついたかのように語られます。得票数で見れば、賛否相半ばしているのが実態です。
私たち民主党は、さきの参議院選挙において年金制度抜本改革の基本的な姿を示し、大幅な議席増となりました。 しかし、今回の法律案においては、民主党の抜本改革についてはエッセンス部分に絞り、その上で、三党合意に基づく附則部分を復活させています。
去る七月の衆議院選挙で大敗した自民党が、政党名を掲げて戦う現行制度ではもう議席増は見込めないため、非拘束名簿式の導入で起死回生を図ろうとする党利党略があることは明白であります。（拍手） ただただ疑惑をそらしたい、ただただ選挙に自分が勝ちたい、こういう党利党略だけで選挙制度をもてあそぶとは言語道断であります。
○仲道俊哉君 次に、名簿順位が発表されると、当落の予想がついて選挙運動が鈍くなるや、候補者や支援組織に競争させて議席増につなげたいなど、与党の選挙に有利かどうかで判断されているように思われますが、これは党利党略以外の何物でもありません。有権者をないがしろにし、また本年二月二十五日の参議院選挙制度協議会での与野党合意を無視するものではありませんか、いかがでしょうか。
自民党の看板では選挙を戦えないからと、都合のよいように選挙制度を変え、自民党の議席増をねらうなどというのはとんでもない党利党略ではありませんか。非拘束名簿式の導入は撤回するべきです。
「経済成長・輸出増一本やりできた自民党政権に「反省を求める」好機として社会党の大幅議席増、さらには社会党政権の誕生さえ歓迎する意見が」ワシントン筋に「出始めている。」、そしてその記事の中では「福祉・国内政策の充実により輸出主導型経済が改まることに期待する議会関係者は多い。」、この記事はそう述べているんです。
そういう点につきましてお考えを伺いたいのでありますが、まず第一に、過去の定数是正の問題、つまり昭和三十九年の改正におきましては十九議席増という総定員の増加というものを伴ったわけであります。
これは議席増で解消するなどというのは論外のさただし、それからきのうの公述人もおっしゃっておられましたけど、取り組む順番としたらまず地方区、それから全国区となるはずでございまして、これはよくお考えをいただきたい。 しかも、これは寸前でも間に合いますよ、定数なんていうのは。当選するはずの人が落ちるだけでしてね。問題は各政党の良識の問題だと思う。
自民党案が万が一実施された場合、その利益は自民党の両院支配のための議席増だけでありまして、国民は逆にその代償として政党化した参議院を押しつけられるだけであります。
今回の自民党案であるドント方式で過去六回の全国区の自民党の得票数を計算すると、実際の当選者に比べ一議席から六議席といずれも議席増をもたらすことになり、まさに自民党に有利な方式にほかなりません。多数党に特に有利であることは国際的にも明白であり、だからこそスウェーデンやノルウェーなどでドント方式を排し、他の方式を採用しているではありませんか。提案者の見解を求めます。
○林（孝）委員 具体的に聞きますが、全国区比例代表制については、その内容については、たとえば昭和四十九年七月の参議院選挙を例にとって考えますと、比例代表制を導入するならば、その結果は、自民党九議席増、野党各党はいずれも減という結果が出るわけであります。そして自民党は四〇％の得票率で五五％近い議席を占めることになる。これは国民の意思がゆがめられておるパーセンテージだと私は思うわけです。